August 22, 2014 / 5:22 AM / 6 years ago

4─6月需給ギャップ-2.2%に拡大、需要不足10兆円=内閣府

8月22日、内閣府は2014年4─6月期の需給ギャップがマイナス2.2%になったと発表。年間10兆円程度の需要不足となる。都内で12日撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 22日 ロイター] - 内閣府によると、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す需給ギャップは2014年4─6月期にマイナス2.2%になった。1─3月期のマイナス0.3%からギャップが拡大し、金額ベースで年間10兆円程度の需要不足となる。

内閣府が22日、発表した。

需給ギャップは1─3月期に、消費税増税前の駆け込み需要などでリーマン・ショック前の2008年4─6月期以来の水準まで改善していたが、今年4─6月の実質成長率がマイナス6.8%(年率換算)と大幅に低下し、内閣府が0.6%と試算する潜在成長率からのかい離が広がっため、昨年1─3月期(マイナス2.3%)以来の水準まで悪化した。

日銀の黒田東彦総裁は、物価の見通しは「需給バランスや物価上昇期待から予測するしかない」(8月8日定例会見)と述べており、政府・日銀は2%の物価目標達成を目指す中で、需給ギャップの動向を注視している。4─6月は駆け込み需要の反動減という特殊要因が大きいため、7─9月の実績を踏まえ、基調的な動きを確認していく方針だ。

ただ、市場関係者の間では「4─6月の落ち込みが駆け込みの反動だけであれば、もう少し需給ギャップは小さかったのでは。基調がやや弱くなっている可能性もある」(第一生命経済研究所の熊野英生・主席エコノミスト)との見方も出ている。

*詳細を追加して再送します。

伊藤純夫、竹本能文 編集:山川薫

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