March 27, 2019 / 10:40 AM / 3 months ago

世界経済減速の影響、顕在化なら機動的政策を=諮問会議・民間議員

 3月27日、政府が開いた経済財政諮問会議で民間議員は、中国や欧州経済の減速が日本の内需にも影響を及ぼす可能性などに言及し、リスクが顕在化した場合には機動的なマクロ経済政策を「躊躇(ちゅうちょ)なく実行すべき」と提言した。東京湾の港で2017年7月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 27日 ロイター] - 政府が27日に開いた経済財政諮問会議で民間議員は、中国や欧州経済の減速が日本の内需にも影響を及ぼす可能性などに言及し、リスクが顕在化した場合には機動的なマクロ経済政策を「躊躇(ちゅうちょ)なく実行すべき」と提言した。

民間議員は「国際経済の変動に強い経済構造の構築に向けて」と題した提言において、現下の世界情勢について、英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる混迷や米中貿易摩擦などが景況感に影響を与える可能性があるとともに、中国や欧州の経済減速が日本の景気回復の持続性に対して「内需・外需の両面から影響を及ぼす可能性がある」と警戒感を表明した。

そのうえで、国内面への対応について「リスクが強まっている今こそ、デフレ脱却・経済再生最優先という安倍政権の経済政策の基本方針を堅持」しつつ、リスクが顕在化する場合には補正予算編成など「機動的なマクロ経済政策を躊躇(ちゅうちょ)なく実行すべき」と強調。ショックが生じた場合の「経済・金融への影響を迅速に把握する体制」を整備しておくことも求めた。

日本が議長国を務める6月の20カ国・地域(G20)首脳会議を見据え、経常収支の不均衡問題に対応するための「根拠ある経済分析に基づいて監視し、協議する場をG20に設ける」ことを提言。

過度な住宅投資が金融システムの不安定化につながることがないように「監視や国際的な情報共有を強化するとともに、リスクの顕在化に備えて国際協調の枠組みを再確認すべき」とも指摘した。

また、米中貿易摩擦など経済的な国際紛争の解決に向け、日本・欧州・インドなどの「ミドルパワー」が連携して「経済紛争を起点にしたショックが生まれにくい環境作りに貢献すべき」とした。

諮問会議であいさつした安倍晋三首相は「国際経済の変動に強い経済構造の構築について議論した」と述べた。「ここ最近、海外の経済情勢の変化や政策動向の変化がより著しくなっており、こうした国際経済リスクを十分注視しつつ、マクロ経済運営に一層万全を期していくことが重要」と強調し、マクロ政策を担当する茂木敏充経済再生相に対して「しっかりした対応をお願いする」と指示した。

伊藤純夫

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