December 19, 2017 / 1:52 AM / 6 months ago

18年度政府経済見通し閣議了解、成長率を上方修正 「脱デフレへ前進」

[東京 19日 ロイター] - 政府は19日、2018年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度を閣議了解した。海外経済の回復と国内需給の引き締まりが続く中、政策パッケージによる賃上げ効果などもあり、国内総生産(GDP)は実質で前年比1.8%増、名目で同2.5%増と高めの成長を見込んだ。消費者物価(総合)は同1.1%上昇とし、デフレ脱却へ前進するとしている。

 12月19日、政府は、2018年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度を閣議了解した。海外経済の回復と国内需給の引き締まりが続く中、政策パッケージによる賃上げ効果などもあり、国内総生産(GDP)は実質で前年比1.8%増、名目で同2.5%増と高めの成長を見込んだ。消費者物価(総合)は同1.1%上昇とし、デフレ脱却へ前進するとしている。写真は6月撮影(2017年 ロイター/Thomas White)

内閣府が今年7月に公表した年央試算では、18年度の実質成長率見通しを同1.4%増としていたが、政府経済見通しはそれよりも0.4%ポイントの上方修正となった。名目成長率見通しは据え置いた。

海外経済の回復持続が見込まれる下、幼児教育の無償化や企業の賃上げ・設備投資を後押しする法人税の優遇措置などを盛り込んだ政策パッケージの効果もあり、個人消費や設備投資が増勢を維持すると展望。

22日に閣議決定される予定の17年度補正予算の効果も一定の想定を基に織り込み、経済の好循環がさらに進展する中で「民需を中心とした景気回復が見込まれる」とした。

具体的には、実質GDPが17年度見通しの同1.9%増からほぼ横ばいで推移するものの、個人消費は同1.4%増、民間企業設備は同3.9%増とし、それぞれ17年度見通しの同1.2%増、同3.4%増から伸びが拡大するとの見通しを示している。

18年度の物価については、足元の物価の弱さや景気への感応度の鈍さを反映し、年央試算で示した同1.3%上昇から下方修正となった。それでも17年度見通しの同0.7%上昇から伸び率は高まる見通しだ。GDPデフレーターも17年度の同0.2%上昇から、18年度は同0.8%上昇に伸びが拡大する見込み。

物価は「景気回復により、需給が引き締まる中で上昇し、デフレ脱却に向け前進が見込まれる」としている。

伊藤純夫

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