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年末年始、政府として直接の営業補償は難しい=赤沢内閣府副大臣

内閣府の赤沢亮正副大臣は23日午前の衆院国交委員会閉会中審査で、需要が急減した観光・飲食業界に対して、政府として直接の営業補償や直接的補償を行うことは難しいと述べた。写真は都内で14日撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 23日 ロイター] - 内閣府の赤沢亮正副大臣は23日午前の衆院国交委員会閉会中審査で、需要が急減した観光・飲食業界に対して、政府として直接の営業補償や直接的補償を行うことは難しいと述べた。その上で、新型コロナウイルス感染拡大で観光業などが大きく影響を受けるとの考えからGoToトラベルなどで支援を行ってきたと説明した。立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。

枝野氏は、政府がGoToトラベル事業を一時停止したことで観光業のみならず帰省先の飲食店などの需要も急減すると指摘、「政府として、予備費5兆円を活用して補償すべきではないか」と質問した。さらに、コロナ感染拡大防止を優先してGoToトラベルに代わり観光業への直接支援に切り替えるべきと主張。これに対して赤羽一嘉国交相は、業界関係者のヒヤリングでは「直接、支援を望む声はなかった」と説明した。

竹本能文

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