[東京 6日 ロイター] - 内閣府は6日、2022年1─3月期国内総生産(GDP)の1次速報値を反映したGDPギャップがマイナス3.7%だったと発表した。およそ21兆円程度の需要不足。2021年10―12月期から需要不足は拡大し、10四半期連続のマイナスとなった。
今年1―3月期のGDPは年率換算で1.0%減少し、2四半期ぶりのマイナス成長だった。「オミクロン株」の感染拡大を受けて「まん延防止等重点措置」が適用されたため、旅行や外食などへの消費が弱まったことなどが背景。
GDPギャップは日本経済の需要と供給のバランスを示したもので、 需要が供給を下回ればマイナスとなる。内閣府は、前提となるデータや推計方法によって結果が大きく異なるため、相当の幅をもってみる必要があるとしている。
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