June 11, 2019 / 6:03 AM / 14 days ago

リスク顕在化なら景気腰折れも、政策総動員で対処 骨太原案が判明

 6月11日、政府は、経済財政運営の指針(骨太方針)で、米中貿易摩擦を念頭に「通商問題が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きに注視する必要がある」との景気認識を盛り込んだ。写真は都内で昨年3月撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 11日 ロイター] - 政府は、経済財政運営の指針(骨太方針)で、米中貿易摩擦を念頭に「通商問題が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きに注視する必要がある」との景気認識を盛り込んだ。「リスクが顕在化すれば、日本経済の回復が腰折れしかねない」との認識も併せて示し、成長持続へあらゆる政策を総動員する姿勢を打ち出す。

10月の消費税増税については、社会保障の充実と財政健全化に資するよう「8%から10%への引き上げを予定している」と明記した。2020年度予算案の編成に向けては「適切な規模の臨時・特別措置を講じる」とし、リスクが顕在化すれば「機動的なマクロ経済政策を躊躇なく実行する」との文案も盛り込んだ。

月末の20カ国・地域(G20)首脳会議では「過度な経常収支不均衡の原因や、方向性を議論する」とし、貿易赤字是正に偏った米国の主張をけん制。「日本が主導し、経済政策における国際協調の重要性を確認する」ことも併せて打ち出す。ロイターが原案を入手した。

原案は、日銀に対し、経済・物価の下振れリスクに留意しつつ、2%物価安定目標の下で「金融緩和を推進し、目標の早期実現を期待する」との文案も盛り込み、11日の経済財政諮問会議に提示する。

山口貴也 編集:田巻一彦

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