November 25, 2019 / 8:13 AM / 15 days ago

日本経済、2020年は経済対策で上振れ余地=IMF専務理事

 11月25日、来日中の国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事(写真)は記者会見で、世界経済は各国同時で減速局面にあるものの、日本経済は政府が目下策定中の経済対策によって内需を下支えすることができると期待を表明した。北京で21日撮影(2019年 ロイター/Florence Lo)

[東京 25日 ロイター] - 来日中の国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は25日の記者会見で、世界経済は各国同時で減速局面にあるものの、日本経済は政府が目下策定中の経済対策によって内需を下支えすることができると期待を表明した。日本は台風など自然災害に脆弱だが、防災インフラに関し世界各国は日本に見習うべきと強調した。

<強靭化見習うべき、「地下神殿」に感銘>

専務理事は、定例的な日本経済の審査である対日4条協議の終了と、対日報告書の発表を受けて会見した。2020年の日本の実質成長率について「(前年比)0.5%成長と予測するが、政府が策定している景気刺激策次第で上振れ余地がある」と指摘した。輸出・生産が低迷しても日本経済は堅調な内需を維持できるかとの質問に対し「世界経済に逆風が吹いているが、経済対策が実現すれば内需を支えることができるだろう」と期待を表明した。

会見冒頭で台風19号による被害に触れ、日本経済は気候変動の影響に対して脆弱と指摘しつつ、防災面で政府が進める国土強靭化策を評価。「地下神殿」と呼ばれる水害緩和施設(放水路)を見学し強く感銘を受けたと強調した。

人口減少や公的債務の増加など日本経済を取り巻く課題は多いとしつつ、世界経済の多くの課題を日本が先取りしており、日本の状況を注視する必要があるとした。日本の公的債務は「まだ持続可能ではない」と懸念。長期化する日銀の金融緩和による低金利と人口減少により「地銀に多くの負担がかかっている」とも指摘した。

公表された対日報告書は、日銀の金融政策に関して、低金利のリスクに配慮するため物価目標を柔軟化、金利目標を短期化させることなどが望ましいとの見方を示した。消費税率は長期的に20%への引き上げが必要としつつ、今年の消費増税対策を来年も延長するなど財政出動の重要性も提言。金融政策と財政政策の連携を重視している。

竹本能文

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