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消費動向調査、1月態度指数は29.6 基調判断「弱含み」に下げ

 1月29日、内閣府が発表した消費動向調査によると、1月の消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は前月から2.2ポイント低下して29.6となった。写真は都内で昨年7月撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)

[東京 29日 ロイター] - 内閣府が29日発表した消費動向調査によると、1月の消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は前月から2.2ポイント低下して29.6となった。指数を構成する4項目のうち「暮らし向き」や「収入の増え方」などの全項目が振るわず、2カ月連続で前月を下回った。消費者心理の基調判断は「弱含んでいる」に下方修正した。

12月の調査結果は31.8だった。構成4項目のうち「暮らし向き」は前月から2.7ポイント低下して32.2、「収入の増え方」は1.5ポイント低下の33.5だった。「雇用環境」は前月から2.5ポイント低下の21.1、「耐久消費財の買い時判断」は2.2ポイント低下の31.6となった。

1年後の物価に関する見通し(2人以上の世帯)では、前月に比べて「上昇する」とする回答の割合が0.5ポイント減少、「変わらない」との回答は0.7ポイント増加した。

「低下する」は0.6ポイント減少したが、物価予想については「上昇すると見込む割合は高水準であるものの、このところ低下がみられる」との判断を維持した。

*内容を追加しました。

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