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消費者態度指数5月は2カ月連続改善、判断を上方修正

 5月31日、内閣府が発表した5月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、前月から1.1ポイント上昇し34.1となった。写真は千葉のショッピングモールで2020年5月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 31日 ロイター] - 内閣府が31日に発表した5月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、前月から1.1ポイント上昇し34.1となった。2カ月連続の改善。

ウクライナ情勢や生活必需品の物価上昇など懸念材料は引き続きあったが、新型コロナウイルスの新規感染者の状況が落ち着き、経済社会活動の正常化が進んだことが背景。一方、1年後の物価が「上昇する」との回答の割合は、4カ月連続で過去最高水準を更新した。

内閣府は消費者態度指数の基調判断を「下げ止まりの動きがみられる」に上方修正した。判断の引き上げは2021年10月以来、7カ月ぶり。

指数を構成する4項目、「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」のすべてが先月から上昇した。

消費者が予想する1年後の物価の見通しは、前月に比べて「上昇する」との回答が0.7%増加し94.4%となった。現行の調査方法が開始された2013年4月以降で最高水準となった。また、同様の質問を開始した2004年4月以降と比較しても最も高い水準。

内閣府は物価予想の判断を「上昇すると見込む割合が増加している」で据え置いた。

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