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消費者態度指数10月は29.9、判断「弱い動き」に引き下げ 物価高影響

 10月31日、内閣府が発表した10月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、前月から0.9ポイント低下し29.9となった。写真は都内の肉屋で28日撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon )

[東京 31日 ロイター] - 内閣府が31日発表した10月消費動向調査で、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は前月から0.9ポイント低下し29.9となった。2カ月連続の悪化。電気やガス、食料品など生活関連の物価上昇が影響し、2021年1月以来の低い水準となっている。

内閣府は消費者態度指数の基調判断を「弱い動きがみられる」とし、前月の「弱含んでいる」から引き下げた。下方修正は3カ月ぶり。

指数を構成する4項目すべてが前月から悪化。「暮らし向き」が1.7ポイント低下の27.3、「収入の増え方」が0.1ポイント低下の35.3、「雇用環境」が1.1ポイント低下の34.3、「耐久消費財の買い時判断」が0.7ポイント低下の22.5だった。

特に「耐久消費財の買い時判断」は2004年に月次調査を始めてから過去最低水準。生活必需品の値上がりを受け、耐久消費財まで手が回らない状況だという。

消費者が予想する1年後の物価の見通しは、前月に比べて「上昇する」との回答が0.3%ポイント増加し94.3%となった。

内閣府は物価予想の判断を「上昇すると見込む割合は9割を超えている」で据え置いた。

(杉山健太郎 編集:内田慎一)

*内容を追加して再送します。

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