June 9, 2015 / 5:18 PM / 4 years ago

骨太方針の骨子案全容判明、今後5年間対象の「再建計画」

 6月10日、「骨太の方針」骨子案の全容が判明した。写真は都内で記者会見に臨む安倍晋三首相。5月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 10日 ロイター] - 経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の骨子案の全容が10日、判明した。

経済・財政の一体改革断行を掲げ、2020年度までの今後5年間を対象とする「経済・財政再建計画(仮称)」を策定。同年度の基礎的財政収支(PB)の赤字解消に向け、18年度までの集中改革期間に対国内総生産(GDP)比の赤字を1%まで縮小する中間目標も盛り込んだ。

骨子案は、1)現下の日本経済の課題と基本的方向性、2)経済の好循環拡大と中長期の発展に向けた重点課題、3)経済・財政一体改革の取り組み、4)16年度予算編成に向けた基本的考え方――が柱。10日に開催する経済財政諮問会議(議長、安倍晋三首相)で示す。

骨子案によると、「経済再生なくして財政再建なし」との基本方針を掲げ、一体改革の断行に向け、新たに「経済・財政再建計画」の策定を打ち出す。

歳出面では、公共サービスの質や、経済を下押しすることなく公的支出を抑制するほか、「安倍内閣のこれまでの取り組みを強化し、聖域なく徹底した見直しを進める」との方針を記した。

歳入では、経済環境を整える中で消費税率10%への引き上げを17年4月に実施すると明記。一方、17年度に向けた経済環境を整えるため、「必要に応じ、機動的に対応」することも盛り込んだ。

16年度予算編成に向けた基本的考え方では、経済の好循環を確実なものとするのに、引き続き予算の早期執行に取り組むことに加え、日銀に対し、経済・物価情勢踏まえつつ、2%の物価安定目標を実現することを期待する、とした。

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