［東京 ３０日 ロイター］ - 総務省が３０日に発表した８月の完全失業率（季節調整値）は２．５％で、前月から０．１ポイント改善した。時給の上昇や感染症の高止まりなどで離職をとどまる人が増えたとみられている。一方、厚労省が発表した８月の有効求人倍率は１．３２倍と、前月に比べて０．０３ポイント上昇した。
ロイターがまとめた完全失業率の事前予測は２.５％だった。
男性の失業率は２．７％と前月から０．１ポイント低下。女性は２．３％で前月と同率だった。
就業者数（季節調整値）は６７３０万人で前月に比べ４万人減少。
完全失業者数（同）は１７５万人で、前月に比べて１万人減少した。内訳では「自発的な離職（自己都合）」が６万人減少。「非自発的な離職」は前月と同数。「新たに求職」は５万人増加した。
休業者（実数）は２６８万人と前月に比べて１０万人増加した。新型コロナウイルスの感染が再拡大し、陽性者や濃厚接触者が増えたことが背景とみられている。
＜有効求人倍率は改善傾向＞
有効求人倍率は８カ月連続で上昇した。２０２０年３月以来の水準に持ち直しているが、１．５─１．６倍台で推移していたコロナ前の２０１９年の水準にはなお届いていない。
有効求人倍率は求職者１人当たりに企業からの求人が何件あるかを示す。有効求人数（季節調整値）は前月に比べて０．６％増、有効求職者数（同）は１．５％減となった。
８月の新規求人数（原数値）は前年同月比１５．１％増加となった。産業別では「宿泊業、飲食サービス業」が同５１．１％増、「生活関連サービス業、娯楽業」が同２８．９％増、「卸売業、小売業」が同１８．７％増などと伸びが目立った。
（杉山健太郎）
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