［東京 ７日 ロイター］ - 急速な円安・ドル高が進んでいる。ドルは６日、１４０円台から１４３円台と３円近く急伸した。市場関係者によると「主要中銀が利上げに前向きな姿勢を示す中、日銀は金融緩和姿勢を維持しており、海外勢は円売りのタイミングを見計らっていた」（国内金融機関）とみられ、米系短期筋による仕掛け的なドル買い／円売りが出た模様だ。１９９８年８月１１日に付けた１４７．６０円まで、ドルの重要な上値抵抗線はないとみられ、ドル買いの勢いがどこまで続くか注目が集まっている。
市場関係者に見方を聞いた。
訂正-●ドル目先は上値追い、１４５円を試すか
＜あおぞら銀行 チーフ・マーケット・ストラテジスト 諸我晃氏＞
８月の米ＩＳＭ非製造業指数が予想を上回るなど、米経済は相対的に強く、利上げをしやすい環境になっているとの見方が広がった。米利上げ期待の高まりから米金利が上昇し、ドル買いが強まった。
オプションのノックアウトに伴うショートカバーニーズや、ＣＴＡ（商品投資顧問）による追随買い、ヘッジファンドがドルのロングポジションを構築しているようだ。ボラティリティも高まり、ドルコールオーバーが強まっており、投機筋もドル／円のロングポジションを再構築しているとみられる。
年末にかけては世界的な景気後退懸念が強まりやすい。また、資源需要も減少し、資源価格も落ちてくるとみられ、ドル／円も徐々に落ちてくるだろう。ただ、目先は上値を試す局面になっている。９８年８月の１４７．６４円（訂正）がターゲットになってくるが、その前に１４５円の大台を試せるかが注目だ。
ドル／円の上昇スピードが加速すれば、日本当局による為替介入の動きも可能性として考えなければならない。単独介入では効果は乏しいとみられるものの、意思表示のような動きがあるかもしれない。
●日本政府の切迫感感じられないことが要因
＜岡三証券 投資情報部 シニアストラテジスト 武部 力也氏＞
オーストラリア準備銀行（中央銀行）の利上げが、足元の円安進行のきっかけとの見方もあるが事前に予想されていたことであり、利上げ幅も市場のコンセンサス通りだ。材料としてはそれほど強くない。
それでも、これほど円安が大きく動いたのには、背景に日本政府から円安に対する切迫感が感じられないとマーケットがみていたことがある。
岸田文雄政権は、安倍晋三元首相の国葬や、旧統一教会の問題など国内問題への対応で手いっぱいにみえる。鈴木俊一財務相の為替に関する発言内容は６日も従来と変わらなかった。
一方、海外もいまはインフレ対応が最優先で、為替変動に気をまわしている余裕はないようだ。鈴木財務相は、先日の主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で為替に関して「私も含め（発言は）なかった」ことを明らかにしている。
１ドル１４５円には、国内金融機関の仕組債のノックアウトトリガーなどが相当量ある可能性があり、このレベルでの攻防となりそうだ。しかし、為替介入や日銀の政策修正は難しいとみられ、円安を止めるのは容易ではないだろう。
●逆イールド解消でドルは一段高に
＜三井住友銀行 チーフストラテジスト 宇野大介氏＞
主要中央銀行がインフレ抑制に向けて大幅利上げをしていくという見方がある一方で、日銀は金融緩和姿勢を維持しており、金融政策の方向性の違いが鮮明となったことや米金利先高観が、ドル円の上昇ドライバーとなった。７月中旬から８月上旬にスピード調整が入り、ドルのロングポジションが解消されていたこともあり、巻き戻しの勢いがついた。
米長期金利の上昇は６月がピークとなっており、足元の水準はそこまで戻していない。年末のフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利４％に向けて、米長期金利は上昇余地があり、４％を超える可能性がある。米２年債利回りと米長期金利がパラレルとなり、逆イールドは解消される。さらなる利上げを織り込み、来年には順イールドとなり、ドル／円は上昇が続いていく。
物価高対策で財政政策が出動すれば、インフレが高止まる理由にしかならない。来年も各国中銀はインフレ抑制に向けた金融引き締めを続けていく。
日本は賃金を全体的に上げるという話もでてきていることから、年末から年度末にかけては日銀も出口に向かうとみられる。ただ、他国同様に日銀が金融引き締め方向に向かったとしても、円売りはおさまらない。金融引き締めによる世界的な株価の下落に加えて、日銀が金融引き締め方向に向かえば、日本株は下落し、円金利が上昇する。円資産売りとなり、通貨も売られていく。
※あおぞら銀諸我晃氏のコメント中、３段落目の「１４７．６０円」を「１４７．６４円」に訂正します。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」