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気温上昇が見込まれる今後1週間、電力は安定供給水準を確保=経産省

経済産業省は24日、平年よりも高い気温が予想される今後1週間(25日―7月1日)の電力は、安定供給に必要な水準を確保できていると発表した。写真はJERAの姉崎火力発電所内。22日撮影。(2022年 ロイター/Yuka Obayashi )

[東京 24日 ロイター] - 経済産業省は24日、平年よりも高い気温が予想される今後1週間(25日―7月1日)の電力は、安定供給に必要な水準を確保できていると発表した。

エリア間の連系線を活用した広域予備率は、北海道や東北、東京で週後半に10%を割り込むものの、電力を安定供給できる3%水準を各地とも上回っている。

広域予備率が3%を下回ると見込まれる場合、前日午後4時をめどに需給ひっ迫警報を発令する。また、広域予備率が5%を下回る場合には、需給ひっ迫注意報を発令する。

電力需給が懸念される7月以降の対策も進められている。東京電力と中部電力が出資する「JERA」は、夏の電力需給がひっ迫した際には、休止中だった火力発電所2基を再稼働する。再稼働するのは姉崎火力発電所5号機(60万キロワット)と知多火力発電所5号機(70万キロワット)。送配電事業者が電源を公募し落札した。また、関西電力は美浜3号機の運転再開時期を10月から8月に前倒しすることを決めている。

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