政府、今夏に節電要請　冬は数値目標や使用制限も視野

［東京　７日　ロイター］ - 政府は７日、閣僚会合を開き、電力需給の逼迫が予想される今夏に家庭と企業に節電を要請することを決めた。発電事業者には休止中の火力発電の稼働や燃料の追加調達を求める。さらに厳しい需給が見込まれる今冬は、数値目標を定めた節電要請の必要性や、使用制限令の発出に備えた円滑な実施法の検討も進める。

電力需給の対策を話し合う閣僚会合を開くのは５年ぶり。今夏は１０年に一度の猛暑を想定し、予備率は東京、東北、中部で最低限必要な３％をわずかに上回る３．１％と見込んでいる。

松野博一官房長官は午前の閣議後会見で、休止火力発電の再稼働や非化石電源の最大限の活用など供給面であらゆる対策を講じていくとする一方、供給力を短期的に拡大することは難しいと説明。夏に向けて全国でできる限りの節電、省エネに取り組むこと、冬に向けては夏以上の需要対策の準備を進めていくことなどを決めたとした。夏は一律の節電の数値目標は定めないという。

夏の要請期間は７月１日から９月３０日まで。需給逼迫情報を前々日に発信して注意を喚起し、前日に警報や注意報を発令することで、節電の準備を促す。特に太陽光発電の出力が減る午後５━８時ごろの節電を呼びかける。

今冬は夏よりも厳しい需給を見込み、１月に東京で予備率マイナス０．６％、２月にマイナス０．５％を予想している。中部や関西などでも３％以下とみている。大規模停電が不可避となった場合に行う計画停電の発動にも備え、発電事業者の準備状況を確認する。