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企業の内部留保活用に向けた新たな政策必要=山口公明党代表
2017年9月28日 / 08:36 / 23日前

企業の内部留保活用に向けた新たな政策必要=山口公明党代表

[東京 28日 ロイター] - 公明党の山口那津男代表は28日午後、都内で講演し、「企業の内部留保を、設備投資や賃上げにどう振り向けていくかという新たな経済政策が必要になる」と語った。10月22日投開票の衆院選以降は、2020年度に基礎的財政収支(PB)を黒字化させる政府目標の見直しも求められるとの見方を示した。

 9月28日、公明党の山口那津男代表は、都内で講演し、「企業の内部留保を、設備投資や賃上げにどう振り向けていくかという新たな経済政策が必要になる」と語った。写真は都内で8月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

山口代表は同日の衆院解散を巡り、9月中旬のロシア訪問中に安倍晋三首相から冒頭解散の意向を電話で伝えられたと明かした。

「希望の党」の代表を務める小池百合子東京都知事の動向に関しては、国政と都知事の「二足のわらじ」は難しいと指摘しつつ、「都知事としてこれから大事な実績を作っていく時だ。東京五輪・パラリンピックの成功などに向けて結果を出していただきたい」と述べた。

一方、「『希望の党』の内実は民進党だ。かつての民主党政権を担った人たちがお面を変えて登場することになれば、民主党政権の悪夢を思い出さざるを得ない」とも語った。

梅川崇

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