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東電管内の「需給逼迫注意報」解除、1日は全エリアで注意報出ず

 6月30日、経済産業省は東京電力管内で発令していた「電力需給逼迫注意報」を午後6時で解除すると発表した。写真は3月、都内で撮影(2022年 ロイター/Issei Kato)

[東京 30日 ロイター] - 経済産業省は30日、東京電力管内で発令していた「電力需給逼迫注意報」を午後6時で解除すると発表した。電力需給が緩和される見通しとなった。

7月1日は東京の最高気温が36度と予想。需給逼迫注意報(5%割れ)や警報(3%割れ)発令の基準となる広域予備率は、最も「予備率」が小さくなる午後4時半─午後5時でも、東京エリアで6.6%を確保できる見通しにある。資源エネルギー庁の担当者は「明日はどのエリアも電力需給逼迫注意報は出ない」と述べた。7月に入り、夏の需要の強まりに向けて準備していた供給力が出てくるため「発電所のトラブルが1つ、2つあってすぐに注意報が出る状況ではない」とした。

6月に異例の梅雨明けとなり、気温が上昇。電力需要は夏のピーク時と同水準に高まった。一方、6月は盛夏に備えて火力発電所が設備の補修・点検に入る時期でもあり、電力需給は厳しい状況が続いていた。経産省は、6月26日に「電力需給逼迫注意報」を発令して節電を呼び掛けてきた。

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