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情報BOX:日欧EPA、予想される産業界への影響
2017年7月5日 / 04:00 / 5ヶ月後

情報BOX:日欧EPA、予想される産業界への影響

[ブリュッセル/東京 4日 ロイター] - 日本と欧州連合(EU)は6日の首脳協議で、経済連携協定(EPA)の大枠合意に達する見通し。EPA合意で予想される産業界への影響は以下の通り。

 6月4日、日本と欧州連合(EU)は6日に予定する首脳協議で、経済連携協定(EPA)の大枠合意に達する見通し。写真は安倍首相。3日都内で撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

*欧州販売台数で欧州勢に後れを取る日本の自動車メーカーにはEPAは追い風に。トヨタ自動車(7203.T)、日産自動車(7201.T)、スズキ(7269.T)、マツダ(7261.T)など。自動車部品メーカーのデンソー(6902.T)、トヨタ系列のアイシン精機(7259.T)、ジェイテクト(6473.T)も恩恵を受ける見通し。

*欧州の食品業界も勝ち組に。特に、これまで日本が高い関税をかけてきた欧州産のワイン、チーズ、チョコレートなど高級特産品が大きな恩恵を受けるとみられる。

*商社の兼松(8020.T)、キリンホールディングス(2503.T)、アサヒグループホールディングス(2502.T)もEPAを歓迎するとみられる一方、日本産ワインの販売には打撃となる可能性も。

*仏蒸留酒メーカーのペルノ・リカール(PERP.PA)と仏高級ブランドのLVMH(LVMH.PA)は、高級酒に対する日本側の関税引き下げの恩恵を受ける見通し。

*EPAが発効してチーズなどの加工食品の関税が段階的に撤廃された場合、欧州委員会はEUからの加工食品の輸入は年間最大100億ユーロ(113億4000万ドル)、もしくは170─180%拡大すると見込んでいる。

*現在、欧州産加工チーズには最高40%の関税がかけられているが、段階的に撤廃される見通し。今後、明治ホールディングス(2269.T)や雪印メグミルク(2270.T)は、仏ダノン(DANO.PA)やラクタリス、スイスのネスレ(NESN.S)などとの激しい競争に直面する。

*2016年の日本向けEU産食品輸出で豚肉製品が占める割合は最大だった。スペインやデンマークなどは、ハムやサラミ、ベーコンなどの日本向け輸出拡大が期待できる。

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