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地域有力行の統合、「独占の利益」に頼るべきでない=公取委員長
2017年11月1日 / 08:28 / 19日後

地域有力行の統合、「独占の利益」に頼るべきでない=公取委員長

[東京 1日 ロイター] - 公正取引委員会の杉本和行委員長は1日の記者懇談会で、金融システムの維持のために地域の有力な地方銀行同士で統合するなど「『独占の利益』に頼って経営を健全化させようという考え方は全く正しくない」と述べた。

公取委の審査が長期化し、ふくおかフィナンシャルグループ(8354.T)と十八銀行(8396.T)、第四銀行(8324.T)と北越銀行(8325.T)は経営統合を延期した。双方に共通するのは、統合によって生まれる新銀行の県内の貸出シェアが高い点だ。

杉本委員長は、具体的な審査状況や公取としての判断については言及しなかった。ただ、「企業体質を強化することによって金融システムや健全性を維持するのであれば、別の合併の仕方もあるだろうし、事業をどう拡大するかということを考えていく方法もある」と指摘。統合の枠組みを変更することも検討課題だと示唆した。

和田崇彦

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