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ファミマ、早期退職制度で1025人退職 割増金150億円を費用計上へ

 2月19日、ファミリーマートは40歳以上の社員を対象に募集していた早期退職優遇制度により、1025人(うち正社員は924人)が3月末で退職すると発表した。写真は都内で2010年11月撮影(2020年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 19日 ロイター] - ファミリーマート8028.Tは19日、40歳以上の社員を対象に募集していた早期退職優遇制度により、1025人(うち正社員は924人)が3月末で退職すると発表した。割増退職金は総額約150億円で、2020年2月期連結決算で全額を費用計上する予定。今回の早期退職制度の影響を含め、業績予想の修正が必要な場合は速やかに公表する。

2月初旬に全社員の1割程度に相当する約800人を募集した結果、1111人の応募があったが、日常の業務継続に重大な影響を及ぼす可能性のある社員は適用外とした。

制度実施を受け、2021年2月期以降の連結決算では税引き前利益の段階で年間約80億円の経費削減につながる見込みという。

ファミリーマートは昨年11月、時短営業の導入や加盟店支援制度の拡充などとともに本部の構造改革を打ち出しており、店舗数に合わせた人員体制の適正化を図るとして、希望退職の募集を発表していた。

*内容を追加しました。

内田慎一 編集:高木匠

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