March 8, 2018 / 6:19 AM / 3 months ago

街角景気3カ月連続低下、先行きも金融市場不安等で回復せず

[東京 8日 ロイター] - 内閣府が8日に発表した2月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断DIが48.6で前月比1.3ポイント低下、昨年4月以来の低水準となった。3カ月連続の低下。野菜価格の高騰や大雪などが消費を下押ししたほか、原材料価格の上昇に伴う企業採算の悪化なども影響した。人手不足で、人材派遣会社では求人需要にほとんど対応できないといった状況もある。

 3月8日、内閣府が発表した2月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断DIが48.6で前月比1.3ポイント低下、昨年4月以来の低水準となった。写真は都内で7日撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

こうした状況から家計関連動向、企業動向関連、雇用関連がいずれも低下した。

家計関連では「大雪や積雪による来客数の減少が大きい」(東北・百貨店)、「野菜の価格高騰で家族客からはさまざまな買い渋りの声が聞かれる」(近畿・スーパー)など、厳しい寒さの影響が出ている。

一方で「海外景気動向に加えて、国内各企業の第3・四半期決算が良好であることから、景気は徐々にではあるがよくなってきている」(甲信越・金融業)など、企業関連では明るい声もある。しかし引き続き「仕入れ原料のプラスチックの価格が上昇し、利益が減少している」(東海・化学工業)といった、原材料コスト上昇による悪影響も指摘されている。

雇用面では「人手不足で閉鎖する事業所がある」(中国・職業安定所)など企業にとっては厳しい状況もある一方、「正社員の採用数や、採用条件が良くなっている」(民間職業紹介所)など、求職者にとっては採用条件の改善もみられる。

2─3カ月先を見る先行き判断DIは51.4で、前月比1.0ポイント低下。4カ月連続の低下となった。株価が不安定になっており高額品の動きなど消費に懸念が出ているほか、米国金融経済政策の先行きや為替動向が読めないことが影響した。

内閣府は、景気ウオッチャー調査の判断の表現を「天候要因などにより一服感がみられるものの、緩やかな回復基調が続いている」で据え置いた。

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