April 9, 2019 / 9:22 AM / 14 days ago

金融機関の「顧客本位」原則、顧客の認知度は37%=金融庁調査

[東京 9日 ロイター] - 金融庁が金融機関に対して求めている「顧客本位の業務運営」について、利用者の認知度が37%だったことが、同庁の調査で明らかになった。投資信託を販売する金融機関を比較するため、金融庁が共通指標の公表を促していることについては、認知度が24%にとどまった。同庁は、利用者にもわかりやすい情報提供のあり方を検討する方針だ。

金融庁は今年1月から3月にかけて、インターネットと郵送で調査を実施。インターネット調査の結果を分析した中間報告を9日、公表した。ネット調査の有効回答者は6259人。

金融庁は森信親前長官時代の2017年、顧客本位の業務運営に向けた原則を策定。金融機関に対し、同原則に沿った対応方針を公表するよう求めてきた。18年6月には投資信託を保有する顧客の損益別比率など、金融機関に共通して適用する3つの指標を公表した。

アンケート調査では、金融庁が定めた原則や共通指標が金融機関の利用者に活用されていない実態が判明した。金融商品の購入に当たり、「金融機関の取り組み方針や共通指標を参考にした」と回答したのは全体の7%。ここ2―3年で金融機関の対応が良くなったと感じている投資経験者は2割だった。

和田崇彦

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