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台風19号被害、必要なら補正予算を検討=麻生財務相

 10月15日、麻生財務相は閣議後会見で、各地で被害が発生した台風19号に関連し、予備費等で約5000億円の余裕があるものの、復旧状況を見てさらに必要なら補正予算を組むなど適切に対応していかなければならないと述べた。写真は被災地域でゴムボートを運ぶ救助隊員。14日、長野県長野市で撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 15日 ロイター] - 麻生財務相は15日の閣議後会見で、各地で被害が発生した台風19号に関連し、予備費等で約5000億円の余裕があるものの、復旧状況を見てさらに必要なら補正予算を組むなど適切に対応していかなければならないと述べた。金融機関では、14日時点で123カ所のATMで浸水・停電などの被害が発生しているという。

財務省は、海外投資家が日本の上場企業に出資する際、安全保障上の懸念がある場合の事前届出基準を強化する外為法改正案を臨時国会に提出する予定だが、一部の業界団体などから反発の声が出ている。

麻生財務相は、事前届出の免除制度の新設で直接投資の推進も目指すと指摘。その上で「負担の軽減策を積極的に検討している。今後とも市場関係者との対話や意見交換は十分にやっていきたい」と述べた。

また、今週ワシントンで開催されるG20財務相・中央総裁会議では、世界経済の下振れリスクやステーブルコイン、デジタル課税が中心テーマになると話した。

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