October 10, 2019 / 10:55 AM / 9 days ago

外資規制強化、対内投資に「重大な萎縮効果」 業界団体が要望書

[東京 10日 ロイター] - 安全保障に関わる日本企業への外資規制を柱とする外為法改正案を巡り、日本国内で活動する外資系銀行などの業界団体が外国人投資家による対内投資に「重大な萎縮効果をもたらす」などとし、法案を所管する財務省に見直しを求める要望書を提出したことが10日、分かった。ロイターが文書を入手した。

文書では、事前届け出の基準となる保有割合を「10%以上」から「1%以上」に引き下げられれば、1)取引所委託売買高の約70%を占める海外投資家による対内投資の委縮、2)外資系金融機関の多くの証券取引を困難とすることに伴う国内上場株式の流動性への悪影響――などが生じると明記。「日本の上場企業の資金調達にまで重要な悪影響がある」との懸念も、併せて盛り込んだ。

業界団体が提出した文書では「10%未満の『経営への影響力』を伴わない投資を事前届け出対象とする法制は、国際的にみても極めて異例」と指摘し、規制の対象を「経営への影響力」を伴うものに限定するなどの見直しを求めている。

デイビット・ドラン、梅川崇、山口貴也

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