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来週のドル/円下値を模索、米利上げ期待が盛り上がり欠き

[東京 5日 ロイター] - 来週の外為市場でドル/円は、米雇用統計やイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言を消化しながら、下値を模索する展開が想定される。米景気減速への懸念から米追加利上げへの思惑が後退しており、上昇トレンドに向かいにくい地合いとなっている。

 2月5日、来週の外為市場でドル/円は、米雇用統計やイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言を消化しながら、下値を模索する展開が想定される。写真は2011年8月に撮影(2016年 ロイター/Yuriko Nakao)

予想レンジはドル/円が115.50─118.50円、ユーロ/ドルが1.1050―1.1350ドル。

米国では経済指標のさえない数字が相次いでおり、追加利上げペース鈍化への懸念がリスク要因としてあらためて注目されてきている。

弱い指標の中にあって、雇用関連指標は比較的堅調とみられてきた。前哨戦となるADP全米雇用報告は伸びが鈍化したものの市場予想を上回った。一方、新規失業保険申請件数は4週移動平均で増加。「雇用統計がどちらに転ぶか、読みにくい」(国内金融機関)との声が聞かれた。

足元の相場は「これまで利上げを織り込んできたドル買い相場の巻き戻し」(あおぞら銀行の市場商品部部長、諸我晃氏)と指摘される。雇用統計が強い結果でも「それだけで米経済に対する不信感は払しょくしきれない」(別の国内金融機関)といい上昇力は限定的とみられる一方、弱い結果なら「115円台への下落も視野に入る」(同)と警戒される。

10─11日にはイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言が控えている。すでに、フィッシャーFRB副議長やダドリー・ニューヨーク連銀総裁といったFRB要人からハト派発言が出ている。イエレン議長も同様のスタンスを示すとみられ、米利上げペースが鈍るとの思惑は強まりそうだ。

もっとも、一連のイベントで利上げ期待の後退が進んで、新興・資源国などの相場が安定に向かうようなら「ドル/円にとって底打ちの契機になり得る」(邦銀)との指摘もある。

米国では1月小売売上高(12日)などの発表が予定されているほか、日本では8日に国際収支、日銀会合の主な意見(1月28─29日開催分)などが発表される。

ユーロ/ドルは、底堅い動きが続いている。ただ、足元ではFRBの政策にスポットが当たっている面が強く、欧州中央銀行(ECB)による3月の追加緩和の見通しを踏まえれば「伸びしろはそれほど大きくない」(同)との声が出ていた。ユーロ圏では、12日に独・ユーロ圏10─12月GDPが発表される。

中国は春節(旧正月)の連休となる。

為替マーケットチーム

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