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来週はECB理事会でユーロ底堅いか、政策正常化の姿勢を見極め
2017年7月14日 / 07:29 / 4ヶ月前

来週はECB理事会でユーロ底堅いか、政策正常化の姿勢を見極め

[東京 14日 ロイター] - 来週の外為市場では、欧州中央銀行(ECB)理事会を経てユーロの底堅さが持続するかに関心が寄せられている。金融政策の正常化への思惑がECBの声明や総裁会見であらためて確認されるかが焦点になる。ユーロ/円などクロス円が堅調となれば、ドル/円の支えになるとみられている。

 7月14日、来週の外為市場では、欧州中央銀行(ECB)理事会を経てユーロの底堅さが持続するかに関心が寄せられている。金融政策の正常化への思惑がECBの声明や総裁会見であらためて確認されるかが焦点になる。ユーロ/円などクロス円が堅調となれば、ドル/円の支えになるとみられている。写真は都内で2010年9月撮影(2017年 ロイター/Yuriko Nakao)

予想レンジはドル/円が112.00―115.00円、ユーロ/ドルが1.1250―1.1550ドル。

ECBは20日に理事会を予定。金融政策の正常化に向けてあらためてタカ派トーンが示され、ユーロ買いが強まるかがポイント。ECBが来年から資産買い入れを段階的に縮小する方針を9月理事会で示唆する公算が大きいと一部で報じられていることも、思惑につながりそうだ。

ユーロ/ドルは節目の1.15ドルで激しい攻防が見込まれるが「この水準をこなせば早期の1.16ドルもあり得る」(国内金融機関)とみられている。逆にハト派が意識される内容となれば、失望感からユーロが売られるリスクもあり、警戒感も残っている。

欧州ではこのほか、18日にユーロ圏6月消費者物価指数確報値、英6月消費者物価指数、独ZEW景気期待指数の発表がある。

ユーロ/円のほか、利上げ軌道に入ったカナダドル/円といったクロス円が底堅ければ、ドル/円の支えになるとみられている。

ドル/円は、きょうの米消費者物価指数(CPI)や小売売上高の結果の影響を受けそうだ。米国の利上げペースを巡っては、インフレの伸びが鈍いことから市場は米連邦公開市場委員会(FOMC)の強気姿勢に懐疑的で、ドル/円上昇にはデータの裏付けが必要とみられている。

足元の地合いは、ロシアゲート疑惑の再燃や、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長のハト派寄りと受け止められた議会証言でドル買い機運に水を差され、上値が重い。CPIなどを受け、弱地合いが強まるかドル買いムードが再開するかに関心が寄せられる。

米国では19日の住宅関連指標、20日のフィラデルフィア連銀製造業景況指数など指標発表を受けた金利動向のほか、主要企業の4─6月決算を受けた株価の動向が注目される。

日銀は19─20日に金融政策決定会合を予定。大規模緩和継続の思惑が強まればドル/円の支えになりそうだ。日本では17日が祝日のほか、貿易収支(20日)の発表が予定されている。

為替マーケットチーム

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