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来週の外為市場、ドルは底堅い 米利上げ期待の維持で

[東京 3日 ロイター] - 来週の外為市場で、ドル/円は底堅い展開が予想される。米国が7月にも利上げするとの期待が維持され、大きなドル売りが入りにくいとみられている。週明けの講演でイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が利上げに前向きな姿勢を強めればドル買いとなりそうだが、英国の欧州連合(EU)離脱懸念でリスク回避の円買いが広がれば107円台まで下押しされる可能性もあるという。

 6月3日、来週の外為市場で、ドル/円は底堅い展開が予想される。米国が7月にも利上げするとの期待が維持され、大きなドル売りが入りにくいとみられている。写真は都内で2013年2月撮影(2016年 ロイター/Shohei Miyano)

予想レンジはドル/円が107.50─110.50円、ユーロ/ドルが1.1000─1.1300ドル。

米雇用統計についてロイターがまとめた市場予想では、非農業部門雇用者数の増加が16万2000人、失業率が4.9%となっている。平均時給や労働参加率を含め、総じて良い内容となれば、米国の利上げを織り込む形でドル買いとなりそうだ。

逆に、雇用統計が予想を下回ればドル売りで反応しそうだが、よほど悪い内容とならない限りは利上げ期待が維持され、大幅な下落は回避するとの見方が多い。「OPEC(石油輸出国機構)総会では生産目標設定の合意ができなかったがリスクオフに傾かなかった。市場全体のムードは去年の暮れとは大きく違っている」(国内金融機関)との見方が出ている。

<英国のEU離脱懸念が米利上げ判断に影響か>

雇用統計を消化した後は、6日のイエレンFRB議長に関心が集中しそうだ。

イエレン議長は5月27日のハーバード大学での講演で、経済成長と雇用創出が続けば、今後数カ月内に利上げすべきとの認識を示した。雇用統計の内容を受け、改めて市場にどのようなメッセージを発信するのか注目されている。

雇用統計が良い内容だった場合、6月の利上げを示唆する発言になるとの見方もあったが、最新の世論調査で英国のEU離脱が予断を許さない状況となり、イエレン議長が利上げにやや慎重な見方を示す可能性も出てきたという。

「英国がEU離脱となって市場が混乱した場合、米国は6月利上げを見送るべきだったと叩かれる可能性がある。石橋を叩いて渡るつもりであれば、雇用統計がどんなに良くても7月という可能性もある」(外為アナリスト)との声が出ている。

主な経済指標・イベントとしては、7日に豪準備銀行理事会、8日に日本の1─3月期国内総生産(GDP)改定値と中国の5月貿易収支、9日に中国の5月消費者物価などが予定されている。

為替マーケットチーム

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