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金融庁、邦銀の中国ビジネスを緊急調査 新型肺炎拡大で=関係筋

 2月19日、金融庁は邦銀の中国ビジネスの現状について緊急調査に着手した。新型肺炎の感染拡大を受け、各行につぶさに報告するよう要請した。写真は都内で2012年10月撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[東京 19日 ロイター] - 金融庁は邦銀の中国ビジネスの現状について緊急調査に着手した。新型肺炎の感染拡大を受け、各行につぶさに報告するよう要請した。邦銀の中国での融資はメガバンクを中心に7兆円を上回る。金融庁は、中国景気が減速感を強めれば与信費用が想定以上にかさむリスクがあるとして、引き続き与信管理の徹底を求めている。複数の関係者が明らかにした。

政府の新型コロナウイルス対策本部設置を受け、金融庁は7日付で主要行、地方銀行宛てに従業員の健康管理やきめ細かな事業者支援などを要請した。金融機関が事業者を訪問するなどして、親身に経営相談に乗るとともに、事業者から経営の維持・継続に必要な借り入れの申し込みや貸付条件の変更などの申し込みがあった場合には「適切な対応に努めること」とした。

さらに、各銀行の中国向けビジネスの現状について、逐次報告するよう求めている。役職員の罹患状況、業務の状況、業務継続体制と今後の方針に加え、顧客からどんな相談が来ているか、取引先の状況、取引先への支援策などについても報告を求めている。

中国大陸部や香港には、メガバンクや一部の地方銀行が支店を置いている。また、融資業務はしないものの、日系企業のサポートなどをするために駐在員事務所を置く地銀も多い。状況が変化する中で、金融庁は各行が現状把握を優先するよう求めている。香港と中国大陸部の移動ができなくなったり、駐在員事務所の代表が日本に帰国している地銀も増えている。各行は通信手段を駆使して現状把握に努めている。

*本文の体裁を修正して再送します。

和田崇彦 編集:内田慎一 

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