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金融庁、フェアディスクロージャールールの指針を正式発表
2017年10月24日 / 10:02 / 25日前

金融庁、フェアディスクロージャールールの指針を正式発表

[東京 24日 ロイター] - 金融庁は24日、上場企業に対して公平な情報開示を義務づける「フェア・ディスクロージャー・ルール」(FDルール)について、企業が管理を求められる重要情報などのガイドラインを正式発表した。

 10月24日、金融庁は、上場企業に対して公平な情報開示を義務づける「フェア・ディスクロージャー・ルール」(FDルール)について、企業が管理を求められる重要情報などのガイドラインを正式発表した。写真は都内で2015年3月撮影(2017年 ロイター/Issei Kato)

ガイドラインでは、業績予想の修正などインサイダー規制の対象となる重要事実に加え、株価に影響を及ぼす決算数値も最低限の管理が必要な情報とされた。

FDルールは今年5月に成立した改正金融商品取引法に盛り込まれ、来年春に導入の予定。ガイドラインで重要情報の範囲を明確化することで、上場企業による投資家との対話に過度の萎縮効果が生まれないようにする狙いがある。

ガイドラインは、最低限の管理が求められる情報を「インサイダー取引規制の対象となる情報および決算情報(年度または四半期の決算に関する確定的な財務情報)であって、株価等に重要な影響を与える情報」と規定した。

中長期的な経営戦略を経営者が投資家と議論しても、一般的にはFDルールの対象外だが、「中期経営計画の内容として公表を予定している営業利益・純利益に関する具体的な計画内容などが、投資判断に活用できる場合であって、その計画内容を中期経営計画の公表直前に(特定の第三者に)伝達する場合」は、規制対象になる可能性があるとした。

また、すでに公表した情報についての補足説明も直ちには規制対象にならないが、為替予約レートのように、その後の数値と比較すれば容易に業績の変化が予測できる情報が説明に含まれる場合は、FDルールが規制する重要情報に該当する可能性がある、とガイドラインは指摘している。

金融庁はガイドラインの冒頭で、今回のガイドラインはあくまで現時点での一般的な法令解釈を示したもので、実務の積み上げの中で、ガイドラインに示した考え方も変化する可能性があるとしている。

和田崇彦

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