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来週はドルの下値リスク残る、米主要経済指標控え
2016年9月30日 / 07:21 / 1年後

来週はドルの下値リスク残る、米主要経済指標控え

[東京 30日 ロイター] - 来週の外為市場では、米国の主要経済指標、原油価格動向、20カ国・地域(G20)財務大臣・中央銀行総裁会議、日銀短観などが注目されている。足元の金融市場では原油価格の反発で市場心理が改善しているが、原油価格や株価をめぐる不透明感は残り、ドルの下値リスクが後退したとは言えない。

 9月30日、来週の外為市場では、米国の主要経済指標、原油価格動向、20カ国・地域(G20)財務大臣・中央銀行総裁会議、日銀短観などが注目されている。写真は都内で27日撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

予想レンジはドル/円が99.50─102.00円、ユーロ/ドルが1.1150─1.1300ドル。

石油輸出国機構(OPEC)は28日、石油の減産で合意した。

「今回の合意については相当に割り引いて考える必要がある。イランなどが増産を目指している以上、どの程度の実効性があるか分からないからだ」とSMBC日興証券チーフマーケットエコノミストの丸山義正氏は述べ、11月のOPEC総会で各国の具体的な生産枠が定められる際、情勢次第では合意が成立しないリスクもあるとの見方を示した。

OPECの価格支配力が低下している現在、多少の減産があっても、今回の合意に含まれていないロシアなどの非加盟産油国や米国のシェール事業者などの増産で穴埋めされ、抜本的な需給改善には至らない可能性が高い。

ユーロについては「欧州金融セクターの株安には一服感がある。ユーロ圏のインフレ率の底入れ感が強まる中、欧州中央銀行(ECB)も追加緩和に消極的なので、底堅いイメージがある」と、みずほ証券金融市場調査部のチーフ為替ストラテジスト、山本雅文氏は言う。

10月6日には、G20財務大臣・中央銀行総裁会議がワシントンで開催される予定。ルー米財務長官は26日、金融政策への依存を弱め、財政政策や構造改革を活用して需要を喚起し、経済の効率性を高めるべきとの米国の主張について、多くのG20諸国が受け入れを表明し始めていると述べた。

10月7日には9月の米雇用統計の発表される。

また、10月3日にはISM製造業景況指数、5日にはISM非製造業景況指数(9月分)が予定されている。後者は単月のデータとしては最も国内総生産(GDP)に近い動きをするとされるが、数年ぶりの低水準まで落ち込んだ8月分から反発しないようだと、12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ予想も後退しそうだ。

最大の関心事である米大統領選をめぐっては、トランプ候補に決定的な失言がないようだと、市場はトランプリスクを拭い去れないまま、大統領選まで身動きが取れない状況が続く可能性がある。第2回のテレビ討論会は10月9日の予定。

為替マーケットチーム

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