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4─6月期GDP、戦後最悪の27.8%減 コロナ自粛が消費直撃

[東京 17日 ロイター] - 日本の4─6月期実質国内総生産(GDP)は年率マイナス27.8%と、第2次世界大戦以降で事実上最大の落ち込みとなった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、内需、外需ともに悪化。とりわけ外出や飲食店の営業自粛などで、GDPの過半を占める個人消費が大きく落ち込んだ。

 8月17日、内閣府が発表した4─6月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス7.8%、年率換算でマイナス27.8%となった。7月16日、都内で撮影(2020年 ロイター)

7─9月期は反動増が見込まれるものの、感染のさらなる拡大も懸念され、力強い回復は望めそうにない。

内閣府が17日に発表した2020年4─6月期国民所得統計1次速報によると、実質GDPのマイナス幅は前期比で7.8%。年率換算では27.8%と、現行の基準で比較可能な1980年以来、最大の悪化となった。ロイターの事前予測(年率-27.2%)とほぼ同程度。 内需の寄与度はマイナス4.8%、外需もマイナス3.0%だった。

会見した西村康稔経済再生相は「緊急事態宣言の下で経済を人為的に止めていた影響でこのように厳しい結果となった」と指摘。輸出は欧米のロックダウンの影響で急減したが、「今後は中国や欧米の経済回復が輸出をけん引していくことを期待したい」と述べた。

最大の悪化要因は民間消費支出。前期比マイナス8.2%と、3四半期連続で悪化した。消費税が引き上げられた昨年10-12月期のマイナス3.0%を大きく上回った。政府による緊急事態宣言で消費全般が落ち込み、特に外出自粛で外食や旅行が大きく減退した。

企業の設備投資も前期比1.5%減。輸出が大幅に減少した自動車産業の影響が大きく、機械投資や建設投資が企業収益の先行き不透明感から弱い動きとなった。住宅投資も感染症の影響で着工の延期が増えて減少した。

外需は輸出が前期比マイナス18.5%と大幅悪化。インバウンド消費もサービスの輸出として計算されるため、需要がほぼ消えた。輸入は同マイナス0.5%だった。

一方、公共投資はプラスとなった。

7─9月期はいったん回復が見込まれる。SMBC日興証券の丸山義正・チーフマーケットエコノミストは、「消費を中心に高めの成長を記録するとみている」と話す。しかし、「10―12月期以降は消費の回復ペースが落ち、新しい生活様式のもとで外食や宿泊は完全に需要が戻ってくるわけではないので、高成長が続く可能性は低い」とみる。

*内容を追加して再送します。

中川泉、竹本能文 編集:青山敦子、久保信博

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