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4─6月期実質GDPは年率+0.2%、企業部門弱く予測やや下回る

[東京 15日 ロイター] - 内閣府が15日発表した2016年4─6月期国民所得統計1次速報によると、 実質国内総生産(GDP)は前期比プラス0.0%、年率換算でプラス0.2%となり、事前予測(年率0.7%)をやや下回る結果となった。もっとも、うるう年の反動減を除けば実質は年率で1%を超える成長となったとみられる。

 8月15日、内閣府が発表した2016年4─6月期国民所得統計1次速報によると、 実質国内総生産(GDP)は前期比プラス0.0%、年率換算でプラス0.2%となった。写真は家電量販店の前に並ぶ人々、都内で6月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

景気は円高進行が続く中で持ちこたえている。ただけん引しているのは公的需要や住宅投資が中心で、設備投資、輸出といった企業部門は悪化している。

<うるう年反動で実勢は1%程度高め、さえない企業部門>

4─6月期ほぼゼロ成長にとどまり、1─3月期の前期比プラス0.5%成長からは減速。ただし、うるう年効果を織り込んでいないため、前期が高めとなった分、今期は実勢よりも低めに出やすい。民間調査機関によれば、うるう年の反動減を除けば実質的には年率で1%前後高くなるとみられている。

円高の進行、英国のEU離脱などに伴う下振れリスクはあるものの、「少なくとも現時点では大型の経済対策が必要な経済情勢とは思われない 」(ニッセイ基礎研・経済調査室長・斉藤太郎氏)との見方もある。

成長率を押し上げたのは公的需要だった。公共工事など公的資本形成は前期比プラス2.3%と高い伸び。 またマイナス金利の効果が押し上げた住宅投資も同プラス5.0%と大幅な増加となった。

他方、民需は停滞感が強い。

個人消費は前期比プラス0.2%と伸びは小さい。前期のうるう年による押し上げの反動要因があるものの、勢いに欠ける。

設備投資は前期比マイナス0.4%となり、2四半期連続減少。急激な円高進行投資姿勢が萎縮している様子がうかがえる。

外需をみると、輸出は前期比マイナス1.5%と減少に転じた。円高の影響が色濃く、インバウンド消費も勢いを落としていることが影響。輸入は内需停滞もあり、マイナス0.1%。3四半期連続で落ち込み。その結果、外需寄与度はマイナスとなった。

<公的需要の下支え続く展開に>

4─6月は民需がさえない中で、公共投資やマイナス金利に伴う住宅投資が支える形となったが、今後もそうした展開が続く可能性がある。

7─9月にかけて景気は円高進行や企業収益の悪化見通しも企業や家計のマインドを萎縮させる可能性がある。ただ、現状では雇用の改善が続き、夏のボーナスなどから給与も伸びている。年度後半からは政府がとりまとめた経済対策もある程度奏功するだろう。

ただ、バークレイズ証券・チーフエコノミストの森田京平氏は「そもそも日本経済の需給ギャップ(需要不足幅)はすでに小さい。労働市場など経済構造自体を変えるアプローチがきわめて強く求められている」と指摘する。

*内容を追加しました。

中川泉 編集:吉瀬邦彦

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