August 17, 2015 / 12:53 AM / 3 years ago

4─6月期GDP年率‐1.6%、3四半期ぶり悪化:識者はこうみる

[東京 17日 ロイター] - 内閣府が17日発表した2015年4─6月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス0.4%、年率換算でマイナス1.6%だった。消費や輸出といった内外需が大幅に悪化したことが主因。市場関係者の見方は以下の通り。

 8月17日、内閣府が発表した2015年4─6月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス0.4%、年率換算でマイナス1.6%だった。写真は、都内の百貨店、7月撮影(2015年 ロイター/Thomas Peter)

<大和証券 チーフエコノミスト 永井靖敏氏>

4─6月期実質GDPは事前予想平均を上回ったが、3四半期ぶりにマイナス成長となった。

個人消費が前期比マイナス0.8%と全体の足を引っ張った。悪天候やセールの後ずれといった特殊要因だけでは説明がつかない数値だ。実質ベースの所得伸び悩みが大きく影響している。

押し上げ要因となったのは、在庫や公的需要で持続性に欠く。景気の好循環が途切れている状況。先行きは反動で持ち直す局面があっても、本格的な回復には程遠い。

GDPのマイナス成長を受けて、円安・株高・債券安で反応した。追加の財政・金融政策への期待が出ているのかもしれないが、財政の制約や日銀のスタンスなどを踏まえると、切れるカードが少ないのではないか。

<野村証券・経済調査部 シニアエコノミスト 桑原真樹氏>

全体的にイメージ通りの内容となったが、個人消費が想定より弱かった。天候不順などが要因との説明もあるが、それだけでは説明できないところもある。就業者数や雇用者数など、雇用の減速が個人消費の弱含みにつながった可能性があるとみている。

7─9月期にプラス転換するかが大きなポイントだが、ここでも個人消費の動向がカギを握る。雇用環境はそこそこ良いので、個人消費がこのまま減少していくシナリオは書きにくい。個人消費の減少は一時的で、7─9月期以降は所得の増加によって個人消費も増加に向かっていくとみるのが正しいだろう。日銀に対する追加緩和期待は高まらないのではないか。

民間設備投資も4─6月期はマイナスとなったが、2015年度の設備投資計画は強いので、それほど心配する必要はない。中国の景気減速は不安要因だが、米国の景気は比較的堅調に推移するとみられ、外需も戻ってくるとみている。

<パインブリッジ・インベストメンツ 執行役員 前野達志氏>

マイナス成長は誰もが予想していた。4─6月期GDPを受けて、あえて悲観的になる必要もない。あくまでも過去の話であり、市場参加者の9割ぐらいはマイナスになるとみていた。4─6月期を底に7─9月期は回復するという見通しは変更していない。

ただ個人消費は、天候要因などの影響もあるようだが、若干弱い印象は否めない。

それよりも気がかりなのは中国。人民元安や天津での爆発事故の今後の影響を懸念している。アジアや中国向けの外需はそれほど悪くはないとみていたが、これが減速する可能性がある。今までの楽観的な回復シナリオに疑問符が付き始めているというのが正直なところだ。

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