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「新しい資本主義実現会議」が初会合、11月上旬に緊急提言案

10月26日、政府は「新しい資本主義実現会議」の初会合を開催し、岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」の実現のため、具体的方策に向けた議論を開始した。写真は都内のオフィスビル。2017年2月撮影(2021年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 26日 ロイター] - 政府は26日、「新しい資本主義実現会議」の初会合を開催し、岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」を実現するため、具体的方策に向けた議論を開始した。

岸田首相は会合の場で、デジタル新技術の推進や強じんなサプライチェーン構築など政府が最優先で取り組む課題について、山際大志郎経済再生相が関係閣僚と協力し、「11月上旬にも緊急提言案を取りまとめる」と述べた。

山際再生相は同日午前の記者会見で、緊急提言案には年内にも取りまとめる経済対策の多くが含まれるとし、税制についても触れる可能性があるとの見通しを示した。

岸田首相は同会合では、有識者との間で、生産性を向上させ、賃金の形で分配することで国民の所得水準を伸ばし次の成長を実現していくという「成長と分配の好循環が重要との認識を共有できた」と語った。

こうした目標に向け「あらゆる政策を総動員していく必要がある」とし、分配の好循環の起爆剤として、デジタルトランスフォーメーションや科学技術を推進し、イノベーション力を抜本的に強化する必要があると強調。女性、若者や非正規、そして地方を含む国民全員が参加、活躍できる社会を作り上げる必要があるとも述べた。

岸田首相は、同会議と連携し、デジタル田園都市国家構想実現会議とデジタル臨調を設置すると発表。また、新たな全世代型社会保障構築会議の立ち上げや公的価格のあり方を検討する公的価格評価検討委員会で議論を進めることも明らかにした。

山際再生相は経済対策自体については、新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた業態や困窮者への対応が柱になるとし、また次の社会をつくるイノベーションの種になるような施策にも予算措置を取ることになるとの見解を述べた。

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