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「外国人受け入れで新たな在留資格創設を」、特区諮問会議で民間議員
May 12, 2014 / 9:49 AM / 4 years ago

「外国人受け入れで新たな在留資格創設を」、特区諮問会議で民間議員

[東京 12日 ロイター] - 政府は12日、国家戦略特区諮問会議(議長:安倍晋三首相)を開き、特区ごとに設ける区域会議の進め方などを議論した。民間議員は、これまでの議論で積み残しとなっている重要事項として、外国人受け入れのための新たな在留資格の創設や、新規企業などへの新たな労働時間制度の適用などを提示、6月の成長戦略改定版に成果を盛り込むよう提言した。

安倍晋三首相は会議の席で「来月の成長戦略改定に向け、いくつかの地域で第一弾の事業計画を示してもらいたい」と指示。「成長戦略の改定に向けて、最速のスピードでドリルを回し続けていく」と語った。

会議後に記者会見した新藤義孝総務相によると、この日の会議では、3月に指定した6つの特区からワーキンググループがヒアリングした内容を説明したうえで、区域会議の進め方などについて議論が行われた。それぞれの特区ごとに設ける区域会議は、参加する民間事業者などを選定したうえで、今月下旬から6月にかけて早急に設置し、夏をめどに事業計画を定められるようにするという。

同時に、民間議員が提示した規制改革項目について、各省庁などからのヒアリングを開始。6月にまとめる日本再興戦略の改訂版に反映させたいとしている。

民間議員が提案した規制改革重要事項は全部で11項目。外国人受け入れのための新たな在留資格の創設(創業人材、新規企業スタッフなど)、労働基準監督署による監督指導の徹底の下での新規企業などへ新たな労働時間制度の適用、女性の活躍推進のための外国人家事支援人材の活用などのほか、農業の6次産業化推進のための農業生産法人の出資・事業要件の緩和、対日投資促進策としての法人税率手続きの簡素化・迅速化やグローバル金融監督機能の強化など。

ただ、この日の会議ではこれらの項目について具体的な議論は行われなかったという。民間議員は、これらの項目について今後、ヒアリング等を実施したうえで、特区での改革実現に向けた議論を行うよう提言している。

石田仁志

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