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中国の輸出管理法、不当な供給網分断あれば前面に立ち支援=梶山経産相

 梶山弘志経済産業相は17日の閣議後会見で、中国の輸出管理法が12月1日に施行されることを控え、企業には備えを求めるとともに、サプライチェーンの分断が不当に求められるようなことがあれば経産省が前面に立って支援していく、との方針を示した。資料写真、2019年10月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[東京 17日 ロイター] - 梶山弘志経済産業相は17日の閣議後会見で、中国の輸出管理法が12月1日に施行されることを控え、企業には備えを求めるとともに、サプライチェーンの分断が不当に求められるようなことがあれば経産省が前面に立って支援していく、との方針を示した。

中国の輸出管理法は10月に成立したものの詳細が明らかにはなっておらず、企業からは懸念の声が上がっているという。経産省として情報の把握に努める一方で、企業に対しては、自社のサプライチェーンのリスクの精緻な把握や、必要に応じて規制当局に許可申請を行うことを求めた。また、企業が輸出管理上求められる内容を超えて過度に萎縮する必要はないとしたほか、「仮にサプライチェーンの分断が不当に求められるようなことがあれば、経産省は前面に立って支援していく」と述べた。

新型コロナウイルスの感染が再び拡大しているが、経産省所管の「GoToイベント」「GoTo商店街」については、梶山経産相は「現時点で見直す考えはない」とした。

清水律子

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