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飲食店への時短協力金、財源不足なら適切に対応=官房長官

加藤勝信官房長官は15日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために飲食店に要望する営業時間の短縮への協力金が不足した場合は、適切に対応すると述べ、増額する可能性をにじませた。写真は横浜中華街、1日撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[東京 15日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は15日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために飲食店に要望する営業時間の短縮への協力金が不足した場合は、適切に対応すると述べ、増額する可能性をにじませた。

これまで1日当たり2万円だった協力金を2倍の4万円に引き上げた理由として、年末年始の繁忙期に協力を要請している事情などを挙げた。その上で財源が不足するような事態に対しては「必要があれば適切に対応したい」と語った。

また、「Go Toトラベル」事業を全国一律に12月28日から停止したことに対しては、多くの国民の休みが集中する年末年始に集中的に対策をとることが可能であり、この期間に最大限の「予防的効果」を講じるために実施したとの見解を示した。

一方、2020年度第3次補正予算で国債発行額が100兆円を突破することになったが、経済対策の迅速な実行で民需主導の景気回復を目指すと強調。「経済再生なくして財政再建なし」の考えに沿って対応している、とした。

田巻一彦

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