April 5, 2016 / 3:22 AM / 4 years ago

追加緩和、必ずしもマイナス金利ではない 3つの次元で=黒田日銀総裁

 4月5日、黒田東彦日銀総裁は午前の衆院財務金融委員会で、今後の金融政策運営について、量・質・金利の3つの次元をどのように使うかはその時の経済・物価・金融情勢次第とし、事前に決めるのは難しいと語った。写真は都内で1月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 5日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は5日午前の衆院財務金融委員会で、今後の金融政策運営について、量・質・金利の3つの次元をどのように使うかはその時の経済・物価・金融情勢次第とし、事前に決めるのは難しいと語った。マイナス金利で追加緩和するということでは必ずしもないとも説明した。宮崎岳志委員(民進)への答弁。

黒田総裁は、今年1月に導入を決めたマイナス金利政策について「金利低下効果は極めて大きい」とし、マイナス金利付き量的・質的金融緩和(マイナス金利付きQQE)の着実な推進で「消費者部物価の前年比は、物価安定目標である2%に向けて徐々に上昇率を高めていく」と自信を示した。

もっとも、物価安定目標の実現に必要と判断した場合には「ちゅうちょなく量・質・金利の3つの次元で追加的な金融緩和を講じる方針だ」と強調。その場合に、3つの次元のどれを使い、どのような組み合わせにするかは「その時点の金融・経済情勢を踏まえ、必要かつ最も適切な政策を講じるということに尽きる」とし、「総合的に判断するしかない。事前に決めるのは難しい」と述べるにとどめた。

マイナス金利のイールドカーブ押し下げ効果を強調しながらも、「特にマイナス金利に主眼を置いていることはない。今後はマイナス金利で追加緩和をしていくということでは必ずしもない」と言及。「イールドカーブ全体の形状、傾き、レベルを考慮しながらマイナス金利付き量的・質的金融緩和を行っている」と語った。

また総裁は、2014年4月の消費税率の引き上げが経済・物価に与えた影響について事前の予想よりも大きかったとの認識をあらためて示した。

物価への影響では、駆け込み需要の反動減に伴う経済成長率の下振れによって需給ギャップの改善が遅れ、「物価下押しに寄与した」と説明。もっとも、消費者物価(生鮮食品を除く、コアCPI)低迷は原油価格の下落が主因とし、消費税率引き上げの影響はそれに比べれば小さいとの見方を示した。

伊藤純夫

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