December 18, 2019 / 5:07 AM / a month ago

日本の労働生産性、先進7カ国で最下位続く OECD加盟国中21位

 12月18日、日本生産性本部は労働生産性の国際比較を発表した。OECD加盟36カ国中21位との順位は変わらず、G7の中では1970年以降、最下位の状況が続いている。写真は川崎市の京浜工業地帯で2012年6月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 18日 ロイター] - 日本生産性本部は18日、労働生産性の国際比較を発表した。2018年のデータから算出した日本の1時間あたりの労働生産性は46.8ドルとなった。2017年に比べると名目で1.5%上昇したものの、経済協力開発機構(OECD)加盟36カ国中21位との順位は変わらなかった。先進7カ国(G7)の中では1970年以降、最下位の状況が続いている。

前年と比べた生産性は名目で1.5%、実質で0.5%改善した。ドルベースで換算しているため円高が寄与した。実質での前年比伸び率は2017年の1.2%から0.7ポイント縮小しており、人手不足を背景に企業が採用を増やしたものの、景気減速が響いたという。

米国の労働生産性は74.7ドルで、日本の水準は米国の6割強。日米格差は緩やかな拡大傾向にあると生産性本部は説明している。労働生産性の上位10カ国はアイルランド、ルクセンブルク、ノルウェー、ベルギー、デンマーク、米国、スイス、ドイツ、オランダ、オーストリアとなっている。

日本人一人当たりの労働生産性は、就業者一人当たり8万1258ドルと、前年比名目で0.2%、実質で1.2%低下した。

*内容を追加して再送します。

竹本能文

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