March 27, 2018 / 8:05 AM / a month ago

18年公示地価、地方の商業地が26年ぶりに上昇 全国住宅も10年ぶり

[東京 27日 ロイター] - 国土交通省が27日に発表した今年1月1日時点の「地価公示」によると、地方圏の商業地が前年に比べて0.5%上昇し、26年ぶりのプラスに転じた。全国ベースでみても札幌市、福岡市など地方の主要4市を中心に上昇率を高めている。住宅地は全国ベースで同0.3%上昇し、10年ぶりのプラスとなった。

 3月27日、国土交通省が発表した今年1月1日時点の「地価公示」によると、地方圏の商業地が前年に比べて0.5%上昇し、26年ぶりのプラスに転じた。全国ベースでみても札幌市、福岡市など地方の主要4市を中心に上昇率を高めている。写真は都内で2015年11がqつ撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

<商業地、インバウンドや再開発で需要旺盛>

全用途の全国平均は同0.7%上昇となり、前年の0.4%上昇から伸び率を高めた。

このうち商業地は全国平均で同1.9%上昇となり、前年の同1.4%上昇から伸びが拡大。2008年(同3.8%上昇)以来、10年ぶりの高い伸び率となった。特に札幌市、仙台市、広島市、福岡市の地方4市は同7.9%上昇と堅調で、地方圏全体でも同0.5%上昇と1992年以来、26年ぶりのプラスに転じた。東京、大阪、名古屋の3大都市圏も同3.9%上昇に伸び率を高めている。

国土交通省によると、商業地の不動産需要は「旺盛」で、外国人観光客の増加によって店舗やホテルの需要が高まっているほか、主要都市ではオフィス空室率の低下などで収益性も向上している。都市中心部では再開発も進展し、繁華性が向上していることも需要を高める一因になっているという。

<住宅地、低金利継続が需要下支え>

住宅地は全国平均で同0.3%上昇し、横ばいだった前年を含めて10年ぶりのプラスとなった。

こちらも地方4市が同3.3%上昇と伸び率を高め、1991年以来、27年ぶりの高い上昇率になるなど全体をけん引。地方圏全体では同0.1%下落までマイナス幅が縮小している。3大都市圏は同0.7%上昇に伸び率が拡大。大阪圏と名古屋圏は前年に伸びが鈍化したが、今回は再び上昇率を高めている。

国土交通省は住宅地について、雇用・所得環境の改善が続く中で、低金利環境の継続による需要の下支え効果もあり、「利便性の高い地域を中心に地価の回復が進展している」としている。

18年公示地価は全国2万6000の調査地点(うち、福島第1原発事故に伴う避難指示区域内の12地点は調査休止)を不動産鑑定士2442人が鑑定し、土地鑑定委員会が審査した。

●圏域別の地価変動率(単位%、━はマイナス、前年比)

住 宅 地 商 業 地 全 用 途

2018 2017 2018 2017 2018 2017

全国平均 0.3 0.0 1.9 1.4 0.7 0.4

3大都市圏 0.7 0.5 3.9 3.3 1.5 1.1

東京圏 1.0 0.7 3.7 3.1 1.7 1.3

大阪圏 0.1 0.0 4.7 4.1 1.1 0.9

名古屋圏 0.8 0.6 3.3 2.5 1.4 1.1

地方圏 -0.1 -0.4 0.5 -0.1 0.0 -0.3

地方4市 3.3 2.8 7.9 6.9 4.6 3.9

伊藤純夫

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below