September 18, 2018 / 9:12 AM / a month ago

18年全国基準地価は+0.1%、27年ぶりプラス転換 商業地の上昇加速

[東京 18日 ロイター] - 国土交通省が18日発表した2018年7月1日時点の都道府県地価調査(基準地価)によると、全国の住宅地・商業地を含む全用途平均が前年比0.1%上昇し、1991年以来、27年ぶりにプラスに転じた。前年は同0.3%下落だった。

 9月18日、国土交通省が発表した2018年7月1日時点の都道府県地価調査(基準地価)によると、全国の住宅地・商業地を含む全用途平均が前年比0.1%上昇し、1991年以来、27年ぶりにプラスに転じた。前年は同0.3%下落だった。写真は都内で昨年3月撮影(2018年 ロイター/Issei Kato)

商業地は同1.1%上昇とプラス幅が拡大。住宅地は同0.3%下落と引き続きマイナス圏だが、9年連続で下落幅が縮小している。商業地・住宅地ともに札幌・仙台・広島・福岡の「地方4市」の伸びが堅調だ。

商業地の上昇は2年連続。前年は同0.5%上昇だった。国交省によると、再開発事業の進展や外国人観光客の増加などを背景に、主要都市を中心に店舗やホテルの進出意欲が強い。景気回復に伴ってオフィス需要も高まっており、法人投資家などによる不動産投資意欲も旺盛。商業地の地価は「上昇基調を強めている」という。

地域別にみると、東京・大阪・名古屋の3大都市圏が同4.2%上昇し、前年の同3.5%上昇から伸び率が拡大。いずれも6年連続で上昇している。さらに堅調なのが地方4市。同9.2%上昇と3大都市圏を上回る伸び。札幌(同10.0%上昇)、仙台(同9.9%上昇)、福岡(同11.1%上昇)は10%前後の大幅上昇となっている。

住宅地も引き続き底堅い動きを見せている。国交省によると、雇用・所得環境の改善が続く中で低金利環境の継続などによる需要の下支え効果もあり、「全体として下落幅の縮小傾向が継続している」という。

3大都市圏は同0.7%上昇。これまで3年連続で同0.4%上昇と足踏みが続いていたが、4年ぶりに伸び率を高めた。こちらも地方4市が堅調。同3.9%上昇となり、前年の同2.8%上昇から伸び率を一段と高めた。

また、4市以外の地方市町村は、商業地、住宅地ともに平均の下落幅が縮小しており、地方圏全体で地価の持ち直しが続いている。

基準地価は各都道府県が毎年7月1日における調査地点の価格を調査・公表し、国土交通省が全国状況を取りまとめている。今回の調査地点は2万1578地点。国交省が実施する地価公示(毎年1月1日時点の調査)と実質的に相互補完的な関係にある。

伊藤純夫

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