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総裁選、ほぼ全都道府県で予備投票 12日に公開討論会=自民党

 9月4日 自民党は安倍晋三首相の辞任表明に伴う総裁選の選挙管理委員会を開催し、ほぼ全都道府県で党員による予備選挙を行うことを明らかにした。写真は自民党本部。2019年3月、東京で撮影(2020年 時事通信)

[東京 4日 ロイター] - 自民党は4日、安倍晋三首相の辞任表明に伴う総裁選の選挙管理委員会を開催し、ほぼ全都道府県で党員による予備選挙を行うことを明らかにした。候補者の所見発表は8日午後1時、共同記者会見は同日午後3時、党主催の公開討論会は9日午後1時、日本記者クラブ主催の公開討論会は12日午後1時から行う。

同委員会終了後に野田毅委員長が明らかにした。

総裁選は、新型コロナウイルス対策などで政治空白は許されないとして、党員投票を実施する本格的な形式ではなく、各都道府県代表3票ずつと国会議員票による簡易方式の採用が決まった。しかし、都道府県連を中心に党員投票実施への要望が多いため、自民党では、総裁選に先立ち各都道府県連で往復はがきを利用した自主投票を行い、その結果を反映させることを奨励していた。

関係者によると、各都道府県の3票を得票率に応じて各候補に割り振る「ドント方式」を採用する県が多い。最多得票候補に3票すべてを入れる「総取り方式」で行う県もある。

コロナ対策上、街頭演説は行わない。

朝日新聞が2、3日に実施した世論調査によると、安倍首相の後継に誰がふさわしいかとの質問には菅義偉官房長官との回答が38%で最も多く、石破茂元幹事長が25%、岸田文雄政調会長は5%だった。

*朝日新聞の世論調査結果を追加しました。

竹本能文 山川薫

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