May 20, 2020 / 9:53 AM / 3 months ago

企業の資本性資金供給10兆円超の枠必要、週内に政府へ提言=自民政務調査会

[東京 20日 ロイター] - 自民党政務調査会は20日の会合で、大手・中堅・中小企業の資本性資金供給に対応できるよう、少なくとも10兆円超の資金枠を追加で確保することを提案した。明日21日以降、公明党とも提言について議論を行い、同党から了承を得た上で、野党にも働き掛けを行う方針。週内にも政府に提言を提出する意向だという。

自民党の木原誠二政調副会長は記者団に対し、新型コロナウイルスの感染拡大により経営が厳しくなった企業を支援するため、大企業・中堅企業・中小企業に対して、政策投資銀行や日本政策金融公庫、産業革新投資機構(JIC)、官民ファンドの地域経済活性化支援機構(REVIC)が劣後ローンなどでの資本性資金供給をする案をまとめたと表明。具体的な金額については言及しなかった。

自民党政務調査会の提言では「日銀の金融緩和政策のもと、政府が強大な財政政策を講じて適切なポリシーミックス図るべき」とし、経済・雇用・感染拡大抑制への安心を全力で守り抜くべきだと強調した。

27日成立をめどに政府が編成する2020年度第2次補正予算については、エコノミストなどから最低10兆円、政府・与党関係者の間では13─14兆円程度は確保したいとの意見が出ていた。

新型コロナ感染拡大を受けて、政府・日銀は一体となって企業の資金繰り支援や雇用維持のための制度設計を進めてきた。

政府は、業績が急激に悪化している企業に対して、中堅以上の企業には政投銀や商工中金の危機対応融資制度を設立。すでに個人事業主や中小企業には最大100万円─200万円の持続化給付金制度が用意されている。

日銀も、4月27日に開かれた金融政策決定会合で、金融機関が企業の資金繰り支援をスムーズに行えるよう、金融機関への新たな資金供給手段について検討すると表明。今月22日に開かれる臨時の決定会合で新たな枠組みについての詳細を決定する。

だが、新型コロナ感染拡大の終息が未だに不透明ななか、規模の大小を問わず企業の資金繰りは厳しい状況が続いている。

資金繰り支援に加え、政府による資本注入で企業の財務状況を安定させ、さらなる企業の倒産や資金ショートを未然に防ぐ。

浜田寛子 編集:高木匠

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