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再送LINE問題で最終報告、経営陣対応「不適切」 情報漏えい認めず

 10月18日、Zホールディングス(ZHD)は、外部有識者が行った子会社LINEの個人情報取り扱いに関する最終報告書を公表した。写真は2014年9月撮影(2021年 ロイター/Toru Hanai)

(18日に配信した記事中、3段落目に外部有識者の報告書の内容を補足し、経営陣に提言したのは経済安全保障に関する幅広い議論の必要性だったことを明確にしました)

[東京 18日 ロイター] -

Zホールディングス(ZHD)は18日、外部有識者が行った子会社LINEの個人情報取り扱いに関する最終報告書を公表した。中国子会社を通じて外部へ情報が漏洩した事実は認められなかったものの、経営陣がリスクへの対応を怠ったことは「極めて不適切」だったと結論づけた。

報告書によると、中国子会社の従業員が、ユーザーの会話内容やプロフィール等を閲覧し得る権限にアクセスした回数は、データが残る今年3月までの1年間で139件。セキュリティベンターの協力の下、業務目的であったか等をログを用いて確認したところ、情報漏えいはなかったという。

しかし、同社セキュリティー部門の担当者が中国企業や政府が絡むサイバー攻撃のリスクを報告したにもかかわらず、個人情報保護法制度が大きく異なる中国子会社のアクセスを許容し続けたことは、経営陣が「ガバメントアクセス・リスクの検討やそれへの対応を怠った」として、経済安全保障的な観点での議論が必要だったと批判した。

また調査委は、公共政策・政策渉外部門の役職員の少なくとも2人が、日本ユーザーに関する全てのデータが国内にあると、事実に反する発言を行っていたことを確認した。

だが、出澤剛代表取締役社長CEO(最高経営責任者)と慎ジュンホ取締役、舛田淳専務執行役員、黄仁埈専務執行役員はいずれも、画像や動画などが韓国で保管されていることを認識していた一方、こうした説明が行われていたとの認識はなかったと説明したという。

報告書はこの点に関して脚注を付し、データは国内にあるとの説明は「公然と繰り返されていたと評価し得る。上級役員らがこの説明を知らなかったとは、およそ信じがたい」との反対意見が、調査委内にあったことを紹介している。

同社は最終報告書を受けて、有識者会議等を別途立ち上げ、ガバナンス体制について継続的に報告し、助言を受けるなどとするコメントを公表した。

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