[東京 26日 ロイター] - 松野博一官房長官は26日午前の閣議後会見で、ロシアの戦術核兵器をベラルーシに配備する決定について「ロシアがウクライナ侵略を続ける中で、情勢をさらに緊迫化させるもの」と述べ、両国を非難した。同日の閣議で、ロシアの個人・団体の資産凍結などを講じる制裁措置を了解したと明らかにした。
新たな制裁措置は、個人・団体の資産凍結のほか、軍事関連団体や産業基盤強化に関わる輸出禁止、技術向けサービスなどの提供の禁止など。主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)では、迂回輸出対策を含めた対ロシア制裁の強化に向けた具体的な取り組みを行うことで各国が一致していた。
同盟関係にあるロシアとベラルーシは25日、ロシアの戦術核ミサイルをベラルーシ領内に配備することを正式決定する協定に調印した。ロシアは、西側諸国との緊張の高まりがきっかけだと説明している。ショイグ国防相によると、兵器の管理・使用に関する決定はロシアが行う。
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