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オミクロン程度の感染力なら行動制限行わないのが基本=官房長官

 11月9日、松野博一官房長官(写真)は記者会見で、今秋以降の新型コロナ感染が、オミクロン株と同程度の感染力の変異株によるものであれば「新たな行動制限は行わず、社会・経済活動を維持しながら感染拡大防止策を講じることが基本的考え方」と述べた。写真は都内で昨年10月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 9日 ロイター] - 松野博一官房長官は9日午前の記者会見で、今秋以降の新型コロナ感染が、オミクロン株と同程度の感染力の変異株によるものであれば「新たな行動制限は行わず、社会・経済活動を維持しながら感染拡大防止策を講じることが基本的考え方」と述べた。

松野官房長官は北海道で新型コロナ感染者が8日に過去最多を更新したことに触れ、全国で新規感染者数が足元で増加傾向にあると説明。今後「大規模な全国的な感染拡大につながる可能性があり、緊張感をもって感染動向を注視する」と述べた。政府として発熱外来や健康フォローアップセンターの拡充などに取り組むとも述べた。

8日に投開票される米中間選挙について、米国内の選挙に関わる事項についてはコメントを差し控えるとした上で「日米同盟は揺るぎがなく、その重要性について民主党、共和党問わず共通の認識が存在している」と指摘。米中間選挙の結果が「日米関係の重要性に影響を及ぼすことはない」と述べた。

9日午後予定されている防衛力増強に関する有識者会議では鈴木俊一財務相が「防衛力強化に必要な財源確保の考え方について報告する」と述べた。財源について「歳出・歳入両面から検討し、必要な安定財源の確保が重要」としつつ、具体的な「方向性が決まっているわけでない」と付け加えた。

一方、政治資金問題が相次いでいる寺田稔総務相については、引き続き政治家としての責任において適切に説明するのが重要と語った。

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