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公取委が携帯市場の競争政策で調査開始へ、総務省に歩調

 2月7日、公正取引委員会は、大手携帯電話会社に販売手法の是正や機能開放などを求めた報告書「携帯電話市場における競争政策上の課題について」のフォローアップを開始すると発表した。写真は都内で2015年3月撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 7日 ロイター] - 公正取引委員会は7日、大手携帯電話会社に販売手法の是正や機能開放などを求めた報告書「携帯電話市場における競争政策上の課題について」のフォローアップを開始すると発表した。総務省も現在、「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を開催しており、歩調を合わせた格好だ。

会見した山田昭典事務総長は「総務省の検討成果も視野に入れながら、検討を進めていきたい」と語った。

同報告書は2016年8月に公表。仮想移動体通信事業者(MVNO)の活動を阻害するような大手携帯電話会社の販売手法や契約形態などを「独占禁止法上問題となる恐れがある」として問題視、見直しを求めた。

今回は、報告書で指摘した事項についてフォローアップするとともに、報告書公表後に競争環境に変化があったかどうか、また新たに競争政策上の課題が生じていないかどうかについて調査する。

大手携帯電話会社やMVNO、販売代理店などにヒアリングするとともに、消費者にもアンケート調査を実施する。報告書の取りまとめ時期は未定。

国内携帯電話市場を巡っては、NTTドコモ9437.T、KDDI(au) 9433.T、ソフトバンクの3社が約9割のシェアを占める寡占的状況にあり、総務省は競争促進の観点からMVNOの普及を後押ししている。

ただ、総務省の政策に対しては、規制強化で端末価格が上がったなどの批判も出ている。これについて、山田事務総長は「端末を持っているだけで通信ができるわけではない。通信料金を含めたトータルの支払いに競争の成果が表れているかどうかがひとつの論点になる」と語った。

志田義寧

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