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市中向け利付債発行据え置きへ、21年度国債22.1兆円増発=政府筋

 11月24日、財務省は、2021年度の国債発行計画見直しで、市中向けの利付債発行額を据え置く方針を固めた。財務省前で2010年9月撮影(2021年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 24日 ロイター] - 財務省は、2021年度の国債発行計画見直しで、市中向けの利付債発行額を据え置く方針を固めた。新たな経済対策の財源として新規国債を22.1兆円増発するが、当初想定した財投債の減額などで対処し、大幅な変更はしない。複数の政府筋が明らかにした。

据え置かれるのはカレンダーベース市中発行額221.4兆円のうち、短期債を除く138.2兆円の年限債。2年と5年、10年、20年、30年、40年債と10年物価連動債、流動性供給が対象となる。各年限債の22年3月までの発行頻度と、1回あたりの発行額は現在のペースを維持する。

財投債の減額幅を踏まえ、過不足が生じれば短期債で調整する。財務省からのコメントは得られていない。

政府が26日に補正予算案を閣議決定するのに併せ、当初の発行計画を見直して公表する。29日に国債市場特別参加者会合(PD懇)と国債投資家懇談会をそれぞれ開き、対応方針を伝える。

PD懇では、次年度予算編成に伴う22年度国債発行計画についても話し合う。累次の新型コロナ対策で急増した短期債を減額し、どう安定的な国債消化を続けるかが焦点となる。

<税収6.4兆円上振れ>

政府は、21年度税収見積もりを6.4兆円上方修正する方針も併せて固めた。昨年末時点では21年度税収を57.4兆円と想定していた。新たな見積もりは64兆円前後と、これまで最高だった20年度の60.8兆円を3兆円程度上回る。

実現すれば2年連続で過去最高を更新する。近く閣議決定する21年度補正予算案に計上し、新たな経済対策の財源とする。補正予算案の歳出規模は36.0兆円とする見通しだ。

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