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感染拡大なら緊急宣言追加も、予備費活用で必要な支援=西村再生相

西村康稔経済再生担当相は14日の参院内閣委員会で、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域拡大について「感染状況によっては追加することもあり得る」との認識を示した。写真はマスクをつけて式典に参加する新成人、横浜で11日撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)

[東京 14日 ロイター] - 西村康稔経済再生担当相は14日の参院内閣委員会で、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域拡大について「感染状況によっては追加することもあり得る」との認識を示した。来週国会に提出する2020年度3次補正予算案の組み替えの必要性に関しては「予備費の活用も含め、必要なところに支援が届くよう全力を挙げたい」と、否定的な見解を示した。

西村経済再生相は参院内閣委で「感染拡大を抑えることを最優先に、政府一体となって取り組む」と強調した。7府県を対象とする緊急事態宣言の追加を巡って「(福岡県の小川洋知事に)『最後の船だ』と説明したのか」と質した杉尾秀哉委員(立憲民主)に対しては、「発言はしていない。(知事が説明に関する発言の後に)撤回されたと聞いている」と応じた。

対象地域を見直す場合には、地域の感染状況や医療提供体制、公衆衛生体制を見極めながら慎重に判断する考えも併せて示した。

平木大作委員(公明)は、飲食店の時短要請に伴う支援策などについて質し、西村氏は「予備費の活用も含め、必要なところに支援が届くよう全力を挙げたい」と応じた。田村智子委員(共産)も3次補正予算案の組み替えの必要性に言及したが、西村再生相は「様々な事態を想定して当初予算と併せて財源を確保した。今年度の予備費は4.6兆円、来年度は5兆円あり、あらゆる事態を念頭に置きながら万全を期す」と述べるにとどめた。

内閣委では、今年夏に予定される東京五輪・パラリンピックを念頭に、海外から入国した人の動きを追跡するシステムの開発を急ぐ考えも示し、「東京五輪に間に合うよう開発を進めている。入国時の要件とすることも視野に検討している」と語った。高木かおり委員(維新)への答弁。

*内容を追加しました。

山口貴也 編集:内田慎一 山川薫

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