September 19, 2019 / 3:43 AM / a month ago

財政視点のみで社会保障をばっさり切ること考えない=西村再生相

[東京 19日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は19日、報道各社とのインタビューで、全世代型社会保障検討会議に関連して「財政の視点のみで必要な社会保障をばっさり切ることは全く考えていない」と述べた。

 9月19日、西村康稔経済再生相は、報道各社とのインタビューで、20日にも立ち上がる全世代型社会保障検討会議に関連して「財政の視点のみで必要な社会保障をばっさり切ることは全く考えていない」と述べた。写真は都内で11日撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

20日にも立ち上げ予定の同会議では「年末に中間報告、来年夏に最終取りまとめを目指し、年末に向けて年金や就労機会の確保を中心に議論を進めたい」と説明した。厚生労働省の年金財政検証で「年金受給開始時期の後ずれなどいくつかの選択肢に関してシミュレーションがなされており、これらを念頭にしっかり議論したい」という。

給付抑制に否定的な考えかとの質問に対しては、「給付と負担についてさまざまな議論がなされるだろうが、私自身は、財政の視点のみで必要な社会保障をばっさり切るようなことは全く考えていない。誰もが本当に安心できる仕組みを、知恵を絞っていきたい」と強調した。

消費増税後の経済動向に関しては、既存の対応策で十分との判断を示しつつ「大きな影響が出ないように万全を期したい」、「海外リスクに不透明感があり、現場の声を聞きながら経済運営に万全を期したい」とも述べ、必要であれば対策を講じる姿勢を改めて示した。

今後の経済政策運営に当たり、金融政策については「日銀が適切に判断していく」とした。

来週調印予定の日米通商交渉に関しては「現在詰めの交渉を行なっている」としつつ、結果次第で「必要ならば中小企業、中小農家をしっかり応援したい」と国内対策に前向きな姿勢を改めて強調した。

また、米国との交渉は茂木敏充外相、国内対策は自身との分担となっていると説明。通商交渉が継続協議となる場合の対米交渉の担当については「個人的にはライトハイザー米通商代表との関係ができている茂木外相が継続すると理解しているが、何も決まっていない」として明言を避けた。

環太平洋経済連携協定(TPP)に関しては、新たな加盟国拡大を歓迎する一方、「一時関心を示していた韓国は現在、意志表示していない」と説明した。

自身の選挙区である兵庫県などの関西経済の再興策を問われ、「関西には新しいことにチャレンジする『やってみなはれ』、何かに関与しようという『いっちょかみ』精神がある」、「この気持ちをもう一回取り戻して欲しい」と指摘。「2025年の大阪万博に向けて、ぜひ応援したい」と強調した。

*内容を追加しました。

竹本能文 編集:佐々木美和、田中志保

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